日本政府がAI政策の新たな一歩

12日、日本政府は「AI戦略本部」の初会合を開催し、人工知能（AI）の開発と活用に関する新たな方針を発表しました。今回の会合では、信頼性を確保した国産AIの発展を推進するための基本計画の骨子が議題に上がりました。

本格的なAI戦略に向けた具体策

石破茂部長（本部長）は、「国家戦略としてAIによりイノベーションを本格的に推進していく」と語り、特に地域に根ざしたAI戦略を中心に据えることを強調しました。技術導入を進めるための規制緩和や制度の見直しが求められるとしています。

AI推進のための基盤整備

政府はAI技術を基幹産業に取り入れることに注力し、年内に具体的な施策を決定する計画です。石破氏は、AIの進化に伴い、特に次期政権の課題になるであろう方向性についても言及しました。

AIのグローバル競争力を高める

「世界で最もAIを活用しやすい国を目指す」との目標の下、AI活用の促進と厚い産業基盤構築が図られています。多様な分野でのユースケースを支援し、医療、介護、農業などの分野におけるロボット導入を進める方針です。

新たな規制の策定に向けた動き

会合ではAI推進法に基づく初の実態調査の結果も報告されました。政府は、対象となる企業に対し、AI活用の導入を促進するための具体的な支援策や規制改革に向けた検討を始めています。

技術の安全性と人権を尊重した施策

関係省庁はAI開発企業と連携し、AIの安全性や人権に関する調査を進め、新たは施策に取り入れることを示唆しました。国民が安心してAIを利用できるよう、重要な方向性として示されています。

次なるステップへ向けた新戦略の展開

19日には有識者で構成される専門調査会が設置され、具体的な支援策や制度改革に関する検討が始まります。AIの正しい利用法や推進戦略の策定を進めつつ、関係省庁と連携しながら国全体のAI政策を強化する取り組みが期待されています。