[国連 1日 リポート] - 国連世界食糧計画（WFP）や国連 UNICEFなどが1日、声明を発表し、イスラエル軍が展開しているパレスチナ自治区ガザ北部の状況が「壊滅的」であると強調し、全ての当事者に民間人の保護を呼びかけた。

声明では、国連の人道問題担当トッズ・ミュラー氏やユニセフのジョイス・ムサヤ氏が名を連ね、イスラエルがイスラム組織ハマスへの攻撃を強めているガザ北部の状況について触れ、「住民全体が病気、飢餓、暴力による死の危機にさらされている」と警告した。

アクセスが制限されているため基本的な生活必需品が供給できないばかりか、邦道支援要員が安全に活動できていないとされ、この情勢に対し、ガザ地域と人道支援活動への攻撃をやめるよう呼びかけた。

イスラエル国連代表部はこの声明についてコメントを控えているが、米国のリンケン国務長官は10月11日付の書簡で、イスラエルに対しガザ地域の人道状況改善に向けた措置を13日以内に講じるよう求めている。

「この状況は非常に危険であり、住民に迅速な支援が必要だ」との声が上がっている。

さらに、国連の報告によれば、ガザ地区では数千人の避難民が集まっており、医療施設も壊滅的な状況に陥っている。国連はこのような状況に対し、さらなる国際的な協力を求めている。

今後、この地域での人道的支援活動がどのように展開されるか注目されており、国際社会からの圧力が高まる中、救援活動が実を結ぶかどうかが焦点になる。