福岡市、石油販売業者が入札参加停止

福岡市は12日、下水処理施設で使用する重油17万リットルの購入先を決める指名競争入札で、市内の石油販売業者が、もともとの予定8230万とされる入札額を誤って916万とされ、落札したと発表した。市は再入札を行う予定で、業者を2か月間の競争入札参加停止とした。

入札の詳細と誤りの経緯

発表によると、入札を行ったのは東部水処理センター（東区蒲田）で使用する重油17万リットル。11日に入札を行い、計15社が参加した。今回の業者は、11リットルあたりの単価が916円となる意味で、入札額として8230万を誤って入札したと伝えられている。入札から約12分後に市に間違いを報告したが、時すでに遅し。

市の対応と業界の反応

市の競争入札管理課によると、業者は他の入札でも同様に意味不明な金額を提示していることが言及されており、適正価格の確認が求められている。この需要の中で、石油価格の高騰が影響を及ぼしており、市は「金額の確認を徹底していきたい」と強調している。市内の石油販売業界はこのニュースを受け、人々の間で驚きと不安が広がっている。

今後の影響と課題

さらに、重油の価格は現在、国際市場の影響を強く受けており、今後の入札にも影響が出る可能性が高く、複数の業者が厳しい経営環境に直面することが予想される。福岡市は、業者との信頼関係の構築に向けても努力が必要である。今後の展開に注目が集まる。