FRB議長、高関税「想定上回る」　失業率と物価上昇警戒

【ワシントン＝高見恭子】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日の講演で、トランプ政権の高関税政策が予想以上の影響を与えていると警告した。高いインフレと経済成長率の鈍化に対するリスクが高まっており、金融政策の変化が不可避であると述べた。

パウエル議長は2日に大規模な相互関税を公表し以下、パウエル議長の講演は初めてである。市場は景気後退の懸念から依然として強い調整があると見られ、パウエル議長は「失業率の上昇とインフレ率の再加速に警戒が必要」と警告した。失業率は現在の水準から上昇する可能性があり、経済の不確実性が高まっているとの見解を示した。

特に、FRBの政策に影響を与えるこれらの要因を考慮に入れると、次の利上げは慎重に判断されるべきだろう。今後、物価上昇や失業率の動向によっては、FRBは早期の利上げを実施するリスクが高まっている。これに伴い、投資家や主に個人消費者への影響も懸念され、さらなる市場のボラティリティが予想される。

果たしてFRBはどのようなアプローチを取るのか。市場の動向や経済指標がより注目される中、おそらく次の会合で答えが示されるだろう。