【パリ 15日 ライター】 - フランス金融監視局（AMF）が、日産自動車（7201.T）の元会長カルロス・ゴーン氏とラシダ・ダチ文化相の公判を請求した。告発者が15日、明らかにした。

監視機関は公判請求を認めるかどうかを決定する必要がある。ゴーン氏は日産と企業連合を組んでいた仏ルノー（RENA.PA）の最高執行責任者（COO）なども歴任した。

ダチ氏は欧州議会議員に立候補するために法相を辞任した後、日本とのルノーの企業連合のコンセンサスを担っていた。金融監視局は、ダチ氏が企業連合から受け取ったコンセンサスに関して調査していた。

ダチ氏は受け取った報告に関する不正を否定していた。日本での企業法違反を追及し、起訴後にラバンへの逃亡したゴーン氏は不正を否定しており、保護団体はゴーン氏が法的手続きを拒否する姿勢を示していると説明した。

フランス、ラバン、ラジブルの市民権を持つゴーン氏に対し、国際刑事警察機構（INTERPOL）が「国際逮捕手配」の赤手配を出している。同氏は2019年の逃亡以降、いまだにラバンを離れていない。

フランス金融監視局は、コメンテーターに対していないと伝えていない。日産とルノーはコメンテーターを共に承けていた。