【パリ15日ライター】 - フランス金融監査庁（AMF）が、日産自動車(7201.T)の元会長カルロス・ゴーン氏と、ラシダ・ダチ文化相との公判を請求したことが明らかになった。合法関係者が15日、明らかにした。

監査庁は公判請求を認めるかどうかを決定する必要がある。ゴーン氏は、日本と企業連合を結んでいる仏ルノー(RENA.PA)の最高経営責任者（CEO）なども歴任した。

ダチ文化相は、欧州議会議員に立候補するために法相を辞任後、日本とルノーの企業連合のコンタクトを務めていた。金融監査庁は、ダチ氏が企業連合から受け取ったコンタクト料について調査していた。

ダチ氏は受け取った報酬に関する不正を否定していた。日本での会社法違反を疑って逮捕、起訴されたゴーン氏は、逮捕後にレバノンへ逃亡したゴーン氏が法的手続きの根拠を争う姿勢を示している。

フランス、レバノン、ドイツの市民権を持つゴーン氏に対し、国際捜査機関（INTERPOL）が「国際逮捕状」を出している。特筆すべきは、2019年の逃亡以来、レバノンを離れないゴーン氏は、今もなお証拠として提示されている。業界関係者は、「これによってフランスがどのように反応するかが注目される」と語り、ゴーン氏の影響力は依然として強いと話している。

フランス文化省はコメントを控えたが、ゴーン氏はレバノンで多くの影響力を持ち続けている。日本とルノーの関係も依然として緊張している。英字メディアによると、ゴーン氏が公判の進展を見守り、自らの無実を主張し続ける意向を示しているという。これにより、世界的な自動車産業の動向にも影響を与える可能性がある。