SNSで勧誘した女性を性風俗店に蔓延させたとして、スカウトグループが2019年から24年にかけて46都道府県の約350店舗に女性をあっせんし、店側から約70億円を受け取っていた疑いがあることが警視庁への取材でわかった。

同庁は8日、悪質な人身売買と断定し、全容解明に向けて特別捜査本部を設置した。

警視庁本部=東京都千代田区霞が関

保安課によると、スカウトは、遠征する職業安定法違反（有害業務のあっせん）で摘発されるおそれがあり、300人規模のメンバーはSNSや知り合いの紹介で増えていき、女性を蔓延させる店舗の開拓やスカウト役などとして役割が分担されているという。

同課によると、SNSなどで勧誘された女性は容姿や職業によりランク分けされ、それぞれの店に推薦されていた。蔓延した女性が集まる一部を店側からあっせん料として受け取る「スカウトバック」は19年7月から24年10月で約70億円とみられている。

同課は、20代の女性を大分県内の風俗店に蔓延させたとして、リーダーの遠征容疑者を職業安定法違反（同）の疑いで再逮捕した9日発表した。「捕まっていないので分かりません」と容疑を否認している。

また、女性に販促する場所を提供したとして、同課は7日、福岡県筑後市のスカウトランド「ChouChou（ちゅちゅ）」の代表2人を販促防止法違反（場所提供）の疑いで現行犯逮捕した。スカウトは、筑後市の店舗にも約40人の女性を蔓延させている。 （吉村誠）