防衛省、2026年度の予算を発表

防衛省は29日、2026年度の予算概算要求を発表しました。この要求額は過去最高の8兆454億円を記録しました。無人機を活用した防衛能力強化に向けて、今年度の予算の3倍となる3128億円を見込んでいます。音速の5倍以上で飛行する超音速迎撃ミサイルの生産を開始することが計画されています。

日本の防衛予算、GDP比2%への増額を目指す

防衛省は27年度までに防衛費を国内総生産（GDP）比2%に引き上げる方向で検討を進めています。2023年から27年度の5年間で、防衛費は43兆円程度に定められています。これにより、急速に変化する安全保障環境に適応できる体制を整えることを目指しています。

攻撃力を持つ無人機の新たな導入

防衛省は短期間で様々なタイプの無人機を大規模に導入し、人が搭乗する予備の戦力との組み合わせによる新たな体制を確立します。これにより、攻撃力を強化し、より高効率な防衛体制を整えることが狙いです。

新たな無人攻撃機の開発と配備

海上自衛隊は、無人航空機（UAV）を利用した初の海上攻撃能力を開発し、空中から発進して、敵戦闘機を攻撃する能力を持つUAVの導入を進めます。

リモート操作技術の向上と新規開発

防衛省は、「太平洋防衛構想室」を新設する方針で、海上自衛隊の戦闘機が近接から攻撃を行う新たな戦略を研鑽します。これまでの経験を活かし、強化された防衛戦略を展開します。

部隊の人数増加と能力向上を図る

防衛省は2024年度末までに2410人から2026年度末に3310人への増員を計画しています。27年度末には4000人規模に拡大する見込みです。外部からの人材確保や、現役部隊の数を増やす必要性が高まっています。

無人システムによる新たな防衛戦略

新たな技術革新を活かし、無人機を用いた戦略の構築を進め、従来の戦術とは異なる新しいアプローチを模索しています。特に情報収集や戦闘支援において無人機の役割はますます重要になるでしょう。

今後の防衛戦略に向けた資金調達計画

生活環境の改善や効率的な資源の再配分に向けて、7568億円の予算を計上し、持続可能な生活支援を可能にするための計画を進めています。公共施設の整備や防衛体制の構築にも注力していく方針です。