10月6日午前10時半頃、名古屋高速道路や中央道など、名古屋の高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなる危機が発生した。危機は同日の午後7時半頃に1都16県（東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重）の116路線、819か所の料金所に集中した。最大規模の障害が発生し、影響により通行止めとなる事例も相次いだ。

同社は5日に行ったETCシステムの改造作業が関係していると見られ、復旧を急いでいる。同社管理内でのETCの大規模なトラブルは、2015年の道路公団分割以来初めて。6日午前、記者会見した同社の中井周一・保安部長は「あらたな料金所に大掛かりな影響をおかけしました。心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

同社によると、システムの改造作業は7月頃に予定している深夜通行止めの見直しに向けたものでもあるとのこと。今回のことが影響して、同社は通行料金の後日精算とし、料金所をそのまま通過できるよう調整を進めている。利用者に対して、ホームページのFAQを参照し、専用ページから精算手続きを行えるようにする意向を示している。

影響の中には、ETC専用のスマートインターチェンジも一部が閉鎖された。

国土交通省は同日、同社に早期の復旧や新しい収受、現地への対策を示唆した。

ETCは、2025年に本格導入される予定である。国交省によれば、今年1月時点の利用率は95.3%、13%に上る。