30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比301円48銭（0.75%）安の39,979円66銭となった。心理的な節目である4万円を下回る結果となった。この日、主要株価指標は下落し、ファストリやソフトバンクグループなどの株価が下げた。日経平均は27日に大きく上昇した反動も見られており、きょうは利確売りが出やすい状況となっている。

外需への依存度が高い日経平均の持続的な上昇が難しい状況にある中、前週末27日の米国市場では利上げ懸念から株価が下落したことも影響している。特に、米国のインフレデータが市場の予想を上回ったことで、利上げが続く可能性が強まった。日本国内でも企業業績の先行き不透明感が増し、投資家は慎重になる傾向が見られた。

また、6月以降の値動きにおいては、日経平均株価はしばしば上昇と下落を繰り返しており、市場参加者の動きに波があることも明らかになった。業種別では、トヨタ、ソニー、任天堂などの重厚長大業種も影響を受け、広範に売りの波が広がった。

特筆すべきは、投資家たちの間で株価の行方に対する警戒感が強まっていることだ。特に、今後の企業業績の発表を控えた今週は、さらに市場参加者の動向が注視される。催促するように「利上げサイクル」の継続や「インフレ」の影響を議論する声も増えている。今週末には雇用統計の発表も控えており、株式市場は影響を受ける可能性が高い。

これが続けば、さらなる調整局面に入る可能性も高まっている。35,000円台での安定した推移が期待される中、今後の動きに要注意だ。市場関係者は、この時期における適切な投資戦略を再検討する必要がある。株式市場が更なる下降に転じるようであれば、注視する必要があるだろう。