13日の東京証券取引所において、日経平均株価は続落し、終値は前日比654円43銭（1.66％）安の3万07821円66銭となった。この3万9000円を割り込むのは5日以来となる。前日の米株安の流れを受け、幅広い銘柄が売られた。米大統領選の勝利したトランプ氏の政策に基づく米国市場の動向が影響している。「トランプ・トレード」の動きが一斉に見られ、短期的な株式指標先物への売りが続き、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。

12日の米株式市場では海外投資家が売り越した。ウォール街では急激な過熱感が警戒される中、13日はトランプ・トレードの影響として急落を見せたことも注目される。日経平均の後場にも下値を広げた。このまま続落が続くのか、市場の動きが注視される。

また、日経平均の対前日比は昼に下値を設けた。この動きを受けて、東証プライム指数は連日で最高値を更新していたダウ工業株30種平均が下落する一因となっている。一方、米国円相場は1ドル=155円台という高値水準に推移している。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は33.10ポイント（1.21％）安の2708.42。JPXナスダック上場企業規模のプライム100銘柄も続落し、20.62ポイント（1.69％）安の1202.80で取引を終えた。

さらに、東証の取引高は概算で4690万株、売買高は2340万株を超えた。これに伴い、株価の変動幅は1012。株価の上昇は587、下落は46となっている。市場の流れが転換を迎えるのか、注目が集まる。もし、投資家が不安を抱えるようであれば、さらなる市場動向に影響を及ぼす可能性がある。

最後に、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）が安値更新した。リクルートやニッケボーンが下落した。ファナックやホンダ、第1三共が売られた。反対に、MBO（経営陣による買収）が検討される銘柄は急騰し、上場来高を更新した。特に東エレクやENEOSの動きが注目される。市場動向が引き続き注視されており、投資家の動きを左右する材料が今後見込まれる。