3日の東京証券取引所で日経平均株価は大幅に反落し、7ヶ月ぶりの安値を記録しました。前日比989円694銭（2.77%）安の3万4735円693銭で取引を終えました。節目の3万5000円を下回り、2024年8月6日以降、7カ月ぶりの安値となりました。

トランプ政権による相互関税の詳細発表を受け、景気や企業業績への悪影響が懸念されます。これにより、投資家の売り圧力が強まり、下落幅が拡大しました。下げ幅が1600円を超える場面もありましたが、売り一巡後は短期的に反発しやすい状況に置かれました。

相互関税について日本が直面している問題は深刻で、多くの企業がその影響を受けていることが報告されています。リスク回避の雰囲気が急速に広がっており、日本時間13時過ぎには自動車への追加関税も発動され、トヨタが年初来安値を更新しました。景気悪化で日本銀行の追加措置への期待感が高まる中、国内長期金利が低下する動きも見られ、三菱UFJや日本銀行への売り圧力が強くなっています。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野佳之氏は「市場は不確実性を最も嫌う。このままでは米景気の後退とインフレ再燃への懸念が現実になってしまう」と指摘しました。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は81.68ポイント（3.08%）安の2568.61でした。JPX日経400指数も続落し、32.41ポイント（2.82%）安の1118.33で終えました。

東証プライムの売買代金は概算で5兆69136億円となり、売買高は27億1254万株に達しました。東証プライムの値下がり銘柄数は1448、値上がりは169、横ばいは20でした。

引き続き市場は不透明感が強く、特に通信や企業関連株が下落を見せる中、KDDIなどが下げ幅を広げました。一方で、明治HDやJR東日本、三菱商事が上昇した点もあります。今後の動向に注目が集まります。