連合は26日、大手企業が支給する冬のボーナス（ボーナス）の集計結果を発表した。21業種161社の平均支給額は92万5545円で、前年度比2.11%増加した。3年連続で前年度の水準を上回った。連合は賃金引き上げの勢いが保たれた結果だと分析している。

原則として従業員500人以上の企業を対象に調査した。平均支給額が90万円台になるのは2年連続で、比較可能な1981年以降で3番目に高い水準となった。

製造業は2.52%増の傾向を示した。化学を除く12業種で前年度を上回った。非製造業も建設や鉄道が引き上げ、2.35%増となった。

この冬のボーナス支給額の増加は、業界全体の経済回復を反映している。特に、コロナ禍からの回復が進む中で、製造業の需要が高まり、企業の業績も好調を維持していることが背景にある。しかし、商品の価格上昇や生活費の増加が家庭に影響を及ぼす中で、ボーナスの増加だけでは生活の安定が保証されるわけではない。消費者は、冬のボーナスをどう使うかが今後の経済を左右する重要なポイントとなるだろう。