東京都は16日、通信各社と共に開催した「第5回TOKYOデジタルシティサミット」において、都内の道路灯6万本に2025年度から高速度通信規格「5G」の基地局を設置する方針を明らかにしました。通信各社は今後の5Gの展開方針や災害時の対策について意見交換しました。

都は道路灯の博多、都立公園211カ所に5G基地局を設置することを決定しました。都は、自治体として初めて基幹サービスに5Gを提供できるようにするため、技術を導入していく考えです。

災害対策に関する議論も行われ、ソフトバンクの菅田社長が「非常に電源があり、接続のためのインフラを整えることが重要」と提案しました。都は災害時の通信復旧訓練を実施することも求めています。これにより、東京都内の通信インフラがより強化され、緊急時には迅速かつ安定した通信が可能となる見込みです。

さらに、5Gの普及により、スマートシティの実現が進むとともに、自動運転や遠隔医療、IoTデバイスの活用が一層進展することが期待されています。しかし、これらの技術を最大限に活用するためには、まだ解決すべき課題も多いため、引き続き議論が必要です。東京都のこの取り組みは、他の地域への波及効果も考えられ、全国的な通信インフラの整備として注目を集めるでしょう。