多くの国立大学が授業料を20年近く据え置いていた中、東京大学が来春の授業料増加を決め、他大学にも波及するのではと注目されている。

中国新聞社は、中国地方の国立大学の学長に、授業料増加の可能性についてや、それに伴う影響を尋ねた。学長は授業料増加の必要性を認めつつも、経済的負担の増加が学生に与える影響を懸念していると述べた。

さらに、国からの運営費交付金が減少しているため、授業料の見直しが避けられない現状も指摘した。

大学側では、計画的な経営を行いながら、学生の経済的負担を軽減するための各種支援策を検討していく意向を示している。

日本全体での教育資金の流れや大学の運営実態について、ますます関心が高まる中、今後の政策に注目が集まっている。