[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツ東部ブランデンブルク州で12日、州議会選挙が行われた。初期の公式結果によると、政府与党の社民党（SPD）が、反移民派の右派「ドイツのための選択肢（AfD）」に僅差で勝利を収めた。

この州議会選挙は、2019年の東西ドイツ統一以降、SPDが制した州として注目されており、AfDは制御された形で得票率を上げた。選挙管理委員会の暫定結果によれば、SPDの得票率は39.3%、AfDが38.4%を記録した。

この結果を受けて、次の総選挙に向けてSPDは安定感を持ちつつある一方で、AfDの得票率が上昇していることは政府にとって強い懸念材料となる。政治的な情勢調査によると、AfDの支持率は11%と、SPDの計画を脅かす存在となっている。

今後の州議会選挙では、体制と共産主義を背景に持つ政党の支持が高まることが予想され、政治の変化に伴う世論の動きが注視される。実際、AfDに投票した人の40%は、SPD政権への不満を持つ国民層から出ているともされており、今後の選挙において重要な要素となる可能性が高い。

加えて、選挙結果が投票率に与えた影響は甚大で、昨年の選挙では得票率が低下したことが影響している。政府に対する信頼感は低迷しているものの、SPDが内部の結束を高めて安定した基盤を築くことが求められている。

ドイツ全体の情勢において、SPDの支持率は15%で、AfDの約12%と拮抗しているが、投票率の変化が次の選挙にどのように影響を与えるのか、国民の関心が向けられる。

この選挙は、SPDにとって勝利を収めたとはいえ、依然として右派の影響力が強まっていることを示しており、今後の政治情勢の行方に注目が集まる。