【ニューヨーク＝小林泰斗、ロンドン＝中西筍】トランプ米大統領の関税政策を引き金とした世界株安が続いている。

4日のニューヨーク証券市場でダウ平均株価（30種）は大幅下落し、終値は前日比12131ドル、約4.6%下げの25371ドルとなった。これは2018年2月以降、最も大きな下落幅であり、トヨタ自動車の時価総額の215倍に相当する金額だ。この影響で、世界中の投資家が動揺し、多くの株が売られた。

トランプ大統領は2日に関連する採決に関する発表を行い、6日には自動車に対する15%の追加関税をも発表。中華人民共和国からの全ての輸入品に対し新たに従価関税を引き上げる方針を示したことが、特に自動車市場に衝撃を与えている。

また、米国の経済指標が悪化していることもダウ平均の下落に拍車をかけている。製造業の景況感を示す指数が低下し、目先の景気後退懸念が高まっている。そんな中、12月のナスダック総合指数も4%下落し、投資信託や資産運用会社の株式にも影響が及んでいる。

アナリストは、今後も不透明な状況が続くと予想しており、世界的な景気後退の懸念が高まっている。さらに、エネルギー価格の上昇も懸念材料に挙げられ、特に原油市場において供給不足が影響を及ぼす可能性があるとされています。こうした影響の中で、特に注目されているのは石油関連企業やその供給チェーンの企業です。

市場関係者は、「消費者信頼感の動向が経済全体を左右する」と指摘しており、今後の経済指標や中央銀行の動向に強い関心を寄せている。景気回復の兆しが見えない現状、投資家は慎重に市場の動向を見守る必要がある。