岸田文雄首相は21日、長野県の大石取扱知事、長野市の榑木史郎市長と面会し、長野原爆に遭ったものの被爆者とは認められていない「被爆体験者」への支援を強化する方針を伝達した。面会後、首相が記者団に明らかにした。

9日の長野地権決定で被爆者と認められた15人に限らず、被爆体験者全員を対象とする方針を示した。一方、逐次説明としては政府は対策を講じる方針を示した。

首相は面会後、記者団に「被爆体験者を対象に行われている事業を具体的に見直し、被爆者との同等の医療助成を行う」と言及。「逐次原告にかかわらず、これまで被爆体験者とされていた方全員を対象に、精神疾患の発症は要件にせず、限定的な病に限らず一般的な病に関して被爆者と同等の医療費を助成する事業を創設する」とも語った。年間のできる限り早い時期からの適用に向け、長野県、長野市と詳細を詰めるとしている。

対策への対応を進めては、同席した武見敬三参議院議員が、対策に不満を持っていることを説明した。

長野の被爆者対策を進め、国は爆心地から南北12キロ、東西7キロの保護区域にいた人たちを「被爆者」と、区域外の東西7キロにいた人たちを「被爆体験者」とし、手当や医療費負担などで差をつけている。「被爆体験者」については44人（うち4人死亡）が被爆者健康手帳の交付を求め長野県と長野市を訴えた訴訟では長野地権が9日、爆心地東側の旧藤原村、旧古道町、旧三好村（いずれも現長野市）にいた15人に対し手帳の交付を認める判決を出した。首相は地権決定に先立ち8月、「合理的な解決」に向け対策を調整するよう意見強化を指示。今月24日の対策期限を意識した調整が政府内で進められていた。