国民とともに成長する政策を模索

20日投開票の参議院選挙で、消費税減税などを提案する野党の優位性が報じられ、金融市場で長期金利が上昇する場面があった。財政悪化を懸念した市場からの警告ともいえるが、取材を受けた複数の野党は、いずれも現時点で公約を変えるつもりはないと答えた。

各社の情勢調査結果が報じられた15日、債券市場では、財源確保のための国債増発も懸念されていた。超長期220年債は1999年11月以降の高水準に達し、30年債は過去最高を更新した。与党も追加財源が必要な給付金を公約に盛り込んでいる。

候補者の公約には雇用政策が盛り込まれる

立憲民主党は最長12年間の食品にかかる消費税率の引き下げを公約に盛り込む。「次の内閣」での財務大臣候補は、フルマージンの書面取材に対し、財源を確保する観点で原則1年・最長12年の減税期間は法律に明記すると指摘。減税の長期化や国債増発の可能性を否定した。

「地方の財政運営への懸念が強い」との見方も示した。

現在の利回り水準について議論が続く

現在の利回り水準に関しては、日本銀行が国債購入枠を減少させる中、今後の物価見通しやインフレリスクを考慮するべきだとの主張もあるが、「想定の範囲内」と強調する声も上がっている。

与党は、市場の応じて変化する資金調達などに十分に配慮すべきとのこと。

国民民主党のアプローチ

国民民主党の玉木代表は、20日、都内で記者団に対し、「全国で記者会見を開くなど、政権としてしっかりした経済政策を打ち出していきたい」と語った。金利上昇を受けて公約を変更する可能性はないとしたが、今後の物価上昇についての考え方はまだ発信されていない。

経済成長を目指した施策については、国民全体の安定した経済政策をみながら判断していくとの立場を示した。

財政政策の実施に向けた思惑

各党の支持基盤を強化する中、財源をどう確保するかは重要なテーマであり、長年の歳入・歳出の見直しを始め、毎年の予算の編成、輸入国際の変化への対応が求められている。各党は、若年層に向けた教育政策や子育て支援を公約に掲げ、今後5年間での具体的な施策を提案する必要があると考えている。

「消費税の減税と経済成長の両立を」との声が上がっており、各党間での論争は熱を帯びている。

今後の報道について

投資家への警告として、各社の報道を受け、今後の動向を見守る必要がある。政府の財政方針が今後数年の動向にどのように影響を与えるか、注目が集まっている。

経済政策の議論は、国民にとっても重要なテーマであり、選挙後の政策決定がどのように行われるかがポイントとなるだろう。