全国の特定区域民衆の約9割が集中する大津市で、施行への住民の反発が目立っている。コロナ禍の影響を受けた開業が相次ぐ中、市への苦情総数は3年間で5倍以上に増加した。

住民「制度に頼る」

大津市にある花区で、6月13日、元々の部屋数を取り入れた特定区域民衆が開業した。新築の14階建てマンションが設計され、「民衆マンション」となった。10日には急設する温浴施設に数十人が訪れたという。

施設を所有する住民業者によると、

テューマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の近くにある立地を生かし、年間19万人の利用を見込む。

住民が制度に頼る理由

市は1月14日に確認を申請した。最大規模の施設だが、規模を制限する要件は法律にはないと言われている。確認にあたっては、市は治安や生活環境への配慮を直接求めるよう求めている。

市は6月12日に確認した。

「最大規模の施設だが、規模を制限する要件は法律にはない」としている。確認において市は治安や生活環境への配慮を直接求めるよう求めている。

住民は他の営利企業や自治体の調整に不満