概要

【ワシントン 12日】 - 米国務省は12日、北朝鮮（ピョンヤン）の技術者らが身元を偽って米企業に就職し、盗んだ機密情報と引き換えに身代金を要求することが得た資金が、北朝鮮の大量破壊兵器開発に充てられているとする認識を示した。

北朝鮮技術者の活動

2021年に設立された約13人の北朝鮮技術者らが米国の企業や非営利団体に就職し、その間に稼ぎ出した資金は少なくとも8180万ドルに上るという。

勤務体制

北朝鮮の技術者らが携わっていた企業名は明らかにされていないが、技術者らは身元を偽り、中国やロシアからリモートで勤務していたとみられる。

国務省の発表

国務省は、こうした北朝鮮の資金調達に関連して、北朝鮮人114人を通信詐欺やマネーロンダリング、個人情報漏洩の罪で起訴するとの発表も行った。さらにこの計画に関する情報提供に最大50万ドルの報奨金を出す方針を示した。

目的

また、この計画に関連する情報提供に最大50万ドルの報奨金を出すことを発表しており、それにより北朝鮮の資金源を切り崩すことを目指している。