「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕する。出展社・団体数は1100を超え、今なお多くの企業が出展を待ち望んでいるという。

初日には、オープニングセッションが開催され、SEMIのプレジデント兼CEO（最高経営責任者）のAjit Manocha氏が登壇した。彼は「IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）に続き、3つ目のトレンドとしてQuantum（量子）の時代が来る。これによって、半導体業界は力強く成長し、2040年には2兆ドル到達も見込まれている」と述べた。一方で、「2024年は不確実性がキーワードとなっており、特に地政学リスクが高まっていて、それに起因するサプライチェーンの問題も懸念されている。半導体業界は予測不能な時代に突入している」と語った。

しかし、その中でも半導体投資は加速を続けており、2027年までに108の工場が新設されると説明。この流れにより、2030年までにさらに50の工場が必要とされると語り、「108のうち11が日本で新設される。この数字は、日本への期待値を表す数字である。不足が続けば50の工場も、いずれ日本に設立される可能性が大きい」と述べ、半導体製造における日本の重要性や注目度の高さを強調した。

オープニングセッションでは、石破茂氏がディスカッションに登場した。人手不足解消や、DX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの普及が半導体の進化を支えていると語り、半導体産業への期待感を示した。

さらに、TSMCの工場誘致による経済効果を例に挙げ、石破氏は地方創生2.0に関連した戦略を動かしつつ、半導体は鍵になると強調した。政府は、AI・半導体分野に対し、2030年までに10兆円以上の公共支援を行う方針を明らかにしている。石破氏は、政府が半導体投資を全力でサポートすることを強調した。これは、日本の半導体業界にとって新たなチャンスをもたらすことを意味している。