【ワシントン／東京 3日 ロイター】 - バイデン米大統領は3日、日本製鉄（5401.T）が販売するP5シールの買収を禁止することを発表した。これにより、日本国内での鋼鉄生産には大きな影響が出る可能性がある。米国の安全保障を脅かす恐れがあるとされ、同国は強い姿勢を示した。

バイデン大統領は声明で、「国内で所持、運営される強力な鋼鉄産業は国家安全保障の優先事項であり、強い供給網について関与できない」と説明した。「国内に鋼鉄の生産能力を保持し、そうでなければ、米国は弱く不安定になる」と述べた。

昨年末、国家安全保障上のリスクについて討論が行われた際、大統領は金融政策に対する圧力をかけることで、日本への影響を見据えた。米国の鉄鋼市場は2022年12月にP5シールの生産を増やし、世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を目指していた。

日本製鉄は買収の調査を行った後、国内の鉄鋼生産が減少し、「国家安全保障上のリスクがある」と報告されている。米国の投資委員会（CFIUS）は、購入を拒否するよう提言した。

買収の発表後、全米鉄鋼労働組合（USW）は、買収禁止の理由について「日本企業が行う鉄鋼生産の減少が、国内市場において供給不足を招く可能性がある」と述べた。同組合は、日本製鉄にとっても生産面で大きな痛手であると警告している。

日本の鋼鉄業界は、グローバル市場の競争に晒されており、産業全体への影響が懸念されている。特に日本製鉄の生産能力の低下が予想され、その影響が国内外の顧客に及ぶ可能性がある。

今後の展開として、日本はアメリカに対する輸出を減少させる可能性があり、逆に国内生産を強化しようとするでしょう。これにより、外部からの鋼鉄の輸入が困難になるかもしれません。バイデン政権のこの決定は、今後の国際的な貿易や日本の経済政策に大きな影響を与えると考えられています。