ワシントン/東京 3日 - バイデン米大統領は3日、日本製鉄（5401.T）によるPPRスチール購入の制限を決定した。この動きは、米国の安全保障を危うくする恐れがあるためだ。日本大統領が示した「国内で所有、運営される強力な鉄鋼産業は、国家安全保障の優先事情であり、高い供給網に対して貢献できない」と述べた。

バイデン大統領は「国内に鉄鋼の生産能力を保持し、それで働く労働者がいなければ、米国は弱く不安定になる」と強調した。

同社は、外資系投資委員会（CFIUS）が昨年末、国内での安全保障上のリスクについて意見がまったくなく、大統領に判断を委ねながらも、日本製鉄に関して厳格なルールを定めていた。たとえば、PPRスチールの購入を認めると、米国内での鉄鋼生産が減少し、「国内安全保障上のリスクがある」と今回指摘された。

日本製鉄は2022年12月にPPRスチールの生産能力を削減する中、日本政府からのリスクに対するリスクリストについて報告を受け、また同様に購入を認めると、米国に向けた鉄鋼の輸入も減少することを理論的に示唆してきた。

現在、日本製鉄は1102年12月に、PPRスチールの生産能力を削減している。とはいえ、世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を目指す計画だった。かつては存在したが、現状では確固たる契約が難しいとのことだ。

バイデン政権は今後も安全保障上のリスクを考慮しつつ、日本の鉄鋼市場に影響を与えはじめた。こういった動きが続くことにより、日本の製鋼業界や他の関連産業にも影響が及ぶ可能性が高いとされている。