[ロンドン 31日 記者] - 中国や欧州、カナダ、メキシコなど世界各地の市場は、トランプ氏の経済政策である関税の行方に注目している。トランプ氏が12日に控えている関税引き上げの公約を発表する中、すでにトランプ氏が示唆する関税絡みの公約に振り回される市場がある。

トランプ氏は中国製品に15%の関税を、そのほかの国・地域に10%の関税を課す方針を打ち出しており、カナダとメキシコからの輸入に12%の関税を課す方向で話を進めている。専門家によると、こうした動きは貿易の流れを大きく変え、コストを押し上げ、報復を呼び起こす恐れがある。

最終的な関税引き上げの規模や範囲はまだ明らかにはなっていないが、今後大きな混乱が起きると予想されている。現在注目を集めているいくつかの市場について関税引き上げの影響を考察する。

（1）中国

「中国はトランプ氏の関税政策で最も影響を受ける」と指摘されている。投資家は今後の経済成長の鈍化を懸念しており、トランプ政権との貿易摩擦が続く可能性が高い。

（2）カナダ

カナダは米国の最大の貿易相手国であり、トランプ氏の関税政策で直撃を受ける可能性が高い。特にアルミニウムやスチール産業に影響が大きく、雇用への影響も懸念されている。

（3）メキシコ

メキシコ経済もトランプ氏の関税政策の影響を多大に受ける見込みで、特に自動車産業が危機的な状況になる可能性がある。

（4）欧州

欧州も環境保護や労働政策などでトランプ氏の影響を受ける市場で、関税が引き上げられた場合、報復的な措置が取られるとの懸念が広がっている。

（5）日本

日本は米国との貿易関係が強く、影響が避けられない。追加の関税引き上げが行われれば、多くの日本企業が影響を受ける可能性があるため、国内経済への打撃が懸念されている。

これらの市場はトランプ氏の公約に対し神経質になっており、その結果としての動揺が続く中、日本国内においても経済的な波乱が懸念されている。特に、トランプ氏の経済政策が今後どのように展開するかが市場の注目の的となっている。投資家たちはこれらの動向を注視しなければならない。