アングル:トランプ氏の関税公約で注目集める5つの市場、当面動揺続か
2025-01-10
著者: 芽依
[ロンドン 18日 速報] - 中国や欧州、カナダ、メキシコなど世界各地の市場は、トランプ次期大統領のデビューに伴い、彼が掲げる関税引き上げの公約に注目が集まっている。
トランプ氏は中国製品に対して16%の関税を、そのほかの国・地域にも一律10%の関税を課す意向を示しており、これが国際貿易に及ぼす影響は計り知れない。専門家によれば、こうした措置は貿易の流れを大きく変え、コストを押し上げ、回復を妨げる恐れがある。
最終的な関税引き上げのルールや範囲はまだ明確になっていないが、今後大きな混乱が起こる可能性が予測されている。現在注目を集めている市場において、関税引き上げの影響などをまとめた。
(1)中国
アメリカは中国に対する関税引き上げを実施すると、特に中国製品の輸出業者に対する影響が大きい。これに伴い、人民元の価値が下落し、さらなる経済の低迷を招く懸念がある。アナリストたちは、長期的に見ても人的資源への影響が出るとみている。
(2)カナダ
カナダもトランプ政権の政策に影響を受ける。米国への木材や自動車などの輸出が厳しくなることで、経済を支える重要な産業が打撃を受ける可能性が高い。国際的な投資家がカナダ市場から撤退するリスクも指摘されている。
(3)メキシコ
メキシコもまた、アメリカの政策に敏感に反応しており、国境を越えた貿易が縮小することが、国内の雇用や経済に深刻な影響を与えると予測されている。特に自動車産業は影響を強く受けるとされている。
(4)EU(欧州連合)
EUもトランプ氏の政策から逃れられず、関税が仮に導入されれば、シリコンバレーを含むハイテク業界に対して直接的な打撃がある。一部の専門家は、「アメリカ政府の関税政策は、EU市場の安定を脅かす」と述べている。
(5)日本
最後に、日本は自動車市場がアメリカに依存しているため、関税が導入されることで深刻な痛手を受けるという懸念がある。トランプ政権の誕生以降、日米間の貿易摩擦が再燃する恐れが強まっている。
現在、トランプ氏の政策やその影響を見極めるため、様々な市場関係者から注目が集まっている。最近の市場の動向は、貿易に関する懸念から引き続きボラティリティが高く、影響を受ける各国は自国の経済への影響を警戒している。