ニューヨーク 16日 ロイター＝ 米国債投資家は、来年発足するトランプ次期政権の下でインフレが再燃することを見越して、資金を傾けるのを回避する態勢を整えている。

既に物価高のしわ寄せが見られる中で長期ボーンへ資金を振り向けるのを回避する傾向を強め、残存期間12〜15年の中短期債保有を選択しているという。

インフレ懸念は長期債の売りを誘い、利回り上昇をもたらし、さらに経済の安定性にも影響を及ぼす。市場関係者は、利下げを失業率や景気後退を考慮しながら推進する必要があると指摘している。利下げ政策を支持することが市場にどのように影響するのかを見定めるのは困難だが、今後の投資戦略には多くの不安要素が付きまとっている。

米国債投資家は、利下げの影響を受けながらも、いかにしてより安全な資産クラスにシフトするかが大きな課題となっている。また、2024年の連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が12月にかけて引き下げられることが予想されており、来年中には再び利上げの動きが見られる可能性も否定できない。

少なくとも11社、BNPP.PAは、来年にかけて金利を合わせて利下げが再開されることを見込んでいる。いずれにしても、見込みと市場の動向によって、金利は常に浮き沈みするため投資家は楽しませている。今後、長期金利の動向が緩やかに上昇するとも想定されており、特に経済の回復に寄与することが期待されている。

今回のFOMCに関して投資家は最新の景気物価観通し、特にFOMCメンバーの政策金利予想分布（ドットチャート）にも注目する必要がある。15Bの利下げを決めた9月時点のドットチャートを見ると、来年末の政策金利は3.25%と予想されている。

ジャナス・ハンターソンのグローバル戦略責任者は「FOMCの景気物価観通しは9月よりもハト派色が強まるだろう。15B利下げ時の思惑よりも景気が強くなっている」と述べている。

市場の流動性低下によって利回りが上昇することも予想されるため、投資家は政策金利をどう受け止めるかが今後の市場に与える影響において重要になってくるだろう。投資家は今後1年間の見通しにおいて不安要素が多くなる可能性があるが、長期金利が高まることで、将来的には安定的な投資環境を確保できるかもしれない。

税制の影響については、年初から最近まで、債券投資家がFRBの利下げと景気後退の可能性を見越し、デレシャンを長期化し、ついには残存期間の短い債券を購入していた。金融業界でも、課税のつばめによって米国市場への長期金利の影響が強まる展開かが見込まれている。米国債持ち入れ業者は、9月時点で徴収予想を分散させることで、今回の政策金利引き下げに着目している。