【パリー7日ロイター】 - 欧州連合は、増大するロシアの脅威やトランプ米大統領の圧力を受けて、軍事費の増加を急務としている。しかし、軍隊の年金負担が制約される可能性があることは少なからず懸念されている。

ロイターが分析したデータによると、韓国のように支出が巨大な台湾では、軍隊の年金支出が防衛費の大部分を占めている。この予算が国債の支出を引き寄せることは理論的には可能であり、専門家は退職給付の削減が人員確保の難しさを増すと警告している。

元・NATO防衛投資担当事務長のカミユー・グランは、「防衛支出の中には、能力や部隊の増強に使われる資金が使われるべきで、年金に使われる資金が増えても、実質的な戦力の強化には繋がらない。」と指摘している。

欧州では、NATOの共同防衛義務の遂行を目指しているが、国内経済成長率が鈍化している中で軍事的支出の向上には限界がある。このため、軍隊年金の問題は解決必至の難題となっている。

しかし、加速する軍事支出の中で、国防予算と年金の絡みは避けられない課題となっている。

各国は、経済状況に応じた軍事費の計画を立てる準備を進めているが、特に軍隊の年金問題については手つかずである。多くの国が軍人やその退職者の権利を守ることを優先視しており、年金負担の軽減は難しい状況だ。

こうしたなか、軍備投資の増強は必然的に年金支出ともに増やす必要があるが、国防の強化には農業補助金に触れる必要があると提案されている。

このように、目前に迫る軍事支出のしわ寄せは、経済に大きな影響を及ぼすため、年金問題は今後も議論されるべきテーマとなるだろう。

防衛アナリストは言う。「軍事支出は、今、軍団に新たな投資を求める中でいかに年金問題を納得させられるのか、非常に難しい課題になるだろう。」