データリーチはアマゾンで販売される12万5100品目余りを分析した後、11417品目に対抗を絞り、調査を進めた。このデータでは原産国が中国と明記されていたためだ。

この調査によると、1月から6月11日までに11417品目バスケット価格の中央値は12.16％の上昇となった。対して1月から5月のサービスを除くコアバスケットのもの（財）の消費者物価指数（CPI）は11.5％で、年率換算では12.5％だった。

11417品目のバスケット価格とCPIのどちらも、5月以降に上昇の勢いが強まっており、関税が押し上げ要因になった様子がうかがえる。

11417品目のうち外部出品者（セラー）の製品が16％を占めた。

最も上昇率が大きかったのは学用品、業務用品、プリンタやシュレッダーなどの電子機器、記録用CD・DVD、家具、調理用製品などで、これら全体で中国が米国にとって最大のサプライヤーとなっている。

1月から6月11日までに値上がりしたのは417品目、価格変更なしは613品目、値下がりしたのは219品目である。例えば電気ケトルの中央値は14.19ドル（約597円）から17.13ドルに値上がりし、フライパンは12倍の13.19ドルで、特に5月と6月には家庭用と電子機器の価格上がりが加速し、この間の上昇率はこれらえれ13.15％と上昇している。

アマゾンのアナリストは5月、セラーに協力して関税発動前に米国への注文を前倒しして、引き続き低価格維持に関しては慎重的に注いでいると報告した。

米国の消費者心理冷え込みと高金利を背景に、小売り業者は関税コストを販売価格に転嫁することを決定している。

バンク・オブ・アメリカのアナリスト、セラーナ・クリンデラ氏は「企業は価格上げを先送りする道を選ぶべきです」と指摘した。