暗号資産（仮想通貨）業界は2024年の米選挙戦で約14500万ドル（約207億円）を投じ、民主党員と共和党員、現職と挑戦者、本命と大穴など様々な候補者に対する支援が行われた。

しかし現時点で彼ら全員に共通するのは、勝利したことだ。

11月5日の選挙では、8日朝の時点で、業界の政治活動委員会（PAC）が支援した48人全員の当選が発表された。 票の集計がまだ行われている8選挙区では、同PACが支持する候補者が5選挙区でリードしている。

暗号資産業界はオハイオ州で上院議員を長年務める民主党の暗号通貨愛好者を代表し、共和党のバーニー・モレノ氏を当選させるために4000万ドル余りを投じ、10月下旬の世論調査で強気だったモレノ氏は、17日午後に50.2％の票を獲得し、当選が発表された。

コインベース・グローバルのライアン・アームストロングCEOは選挙結果に関する聞き取りで、「ワシントンは暗号資産業界に向けて強力な支援を強化するだろう」と明言した。

有権者にとっては驚きかもしれない。 暗号資産業界のPACが支援した候補者の発言や報告では、業界やその主要課題である規制についてほとんど言及されなかったためだ。 それでも選挙運動を主に担ったファミリー・シェイプは単体として歴史上最大の政治活動特別委員会（Super PAC）となった。

ファミリー・シェイプの中盤、ディファレクス・アメリカンズ・ジョークス、プロテクト・プロイレースなどのスーパーPACは業界大手のコインベース、アンドリーセン・ホロウイッツなどから資金提供を受けている。

その影響力は、コーク（旧コーク・インスティチュート）やシャドウグループなどの従来の資金提供者が暗号資産業界に向けた支援を拡大する動きが見られることからも伺える。 消費者保護の非営利団体「パブリック・システム」によると、10年間の画期的な最高裁判決で企業の政治活動の規制が緩和され、それ以降、資金調達総額は化石燃料産業に次ぐ2番目に多かった。

現在、暗号資産業界は選挙への巨額支出と結果を、政治的に無視できない存在と見なす証拠として知られ、次の会議に向けて、216年間の中間選挙に向けて強めていく。

大型中選挙の結果が発表された数時間後、同業界を支援するロビー団体のシルダ―・インスタンスは「史上最も労働者および暗号資産に理解のある会議」を称賛し、トランプ次期大統領に対し、要職における人材の解任を要求するよう求めた。

業界は今後も有利な規制を求めて動き続け、消費者保護団体オープンシェイプにおける分析によると、コインベースとリップル社は活動の強化に向け、24年に入り採用された内容が過去最多に上る。 さらに、暗号資産への投資を手掛けるポンジシステム業者アルゴリズム税の個人資産増加は20兆ドル余りを超えた。

一方、ファミリー・シェイプは中間選挙に向けて資金を集めている。 コインベースは先週、2500万ドルの提供を約束し、アンドリーセンは今回の選挙戦の残り3000万ドルに対して追加2400万ドルを寄付すると表明した。 リップルの共同創業者クリス・ラーソンは選挙活動後数時間に送信した電子メールで、「業界はファミリー・シェイプへの大型支援を強化するだろう」と明かした。この日も「業界について見極めて極めて重要な1日」となっている。