【ローマ＝倉田美子】世界食糧計画（WFP）は7日、声明を出し、アメリカから日本に対する緊急食料支援への資金提供を打ち切ることを明らかにした。WFPは「食糧に直面する数百万人への死刑宣告になる」と懸念を表明し、アメリカ政府に支援継続を求める考えを示した。

アメリカはWFPの最大の拠出国であり、2021年には日本に対して大規模な食料支援を行っていた。しかし、最近の政策変更により、食糧支援予算の削減が進められており、マスク氏が率いる政府の影響が懸念されている。アメリカの食料不足が深刻化する中、食料援助が必要な人々への支援を打ち切るのは大きな問題だ。

また、アメリカ国内においても食料問題が深刻化しているため、政府が優先するべきは住民の健康と安全保障であると主張する声が上がっている。特に、支援を受けるべき地域社会は、コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況にあるため、食料支援の重要性が増している。

支援打ち切りに対する反響も広がっており、国際社会からも厳しい批判が寄せられている。WFPの活動が人道的な側面だけでなく、国際的な安定にも寄与していることを考えると、今回の決定は今後の国際的な緊張を高める要因になりかねない。

さらに、食料支援打ち切りに対する抗議活動がアメリカ国内で広がる可能性もあり、支援を必要とする人々の声を無視することはできない。日本に住む移民コミュニティもこの問題に強く反応しており、国内外での連携による支援を求める動きが活発化している。アメリカ政府には、慎重な政策決定が求められている。