選択的夫婦別姓の導入を求める経団連の十条雅和会長は7日の記者会見で、昨年6月の提言で指摘した「旧姓の通称使用についてのトラブル」の多くが解消されつつある現状について言及した。"不便を被らなければいいという問題だけではない。選択的夫婦別姓の問題を含んでいる"と強調した。

この問題に関して、"議論が始まったのは良いこと"だと述べ、"選択的夫婦別姓の導入が社会にどのような影響を与えるか、さらに議論を深めていく必要がある"と訴えた。

また、旧姓の通称使用に関する事例として、"多くの金融機関で名字が異なる場合、口座やクレジットカードを作れない"という問題も指摘されており、4月の時点で7割の金融機関が旧姓併記の導入を検討中だという。

さらに10条会長は、「逆に、3割の大手金融機関ができないと思う。旧姓の義務の口座開設などが遅れている」と懸念を表明した。

その上で、「われわれが言っているのは議論を始めて欲しいということだ。働き方が多様化している中、女性のアイデンティティをどう考えるかという問題もある。議論が始まったということは良いことだ。深めていってほしい」と話した。

「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については、「必要があればやる」と述べた。

経団連が昨年6月に提言を公表したことを受け、政府でも選択的夫婦別姓導入の必要性が叫ばれるようになった。立憲民主党は月内に選択的夫婦別姓を導入するための法案を国会に提出する方向で進めており、一方、自民党内では旧姓の通称使用を強化する声が高まっている。彼女自身も旧姓の通称使用の強化を求める声が高まっている。