「愛国と減税」を掲げる日本保守党の動向

本来、日本保守党の支持基盤だったのは保守系メディア「月刊WiLL」、「月刊Hanada」から、大きな批判に晒されている。いったい、日本保守党に何が起きているのだろうか。私はこれを見る中で、「愛国と減税」を掲げる日本保守党の致命的な文言を高く評価した。

日本保守党の登場は、近年の保守系政治運動の中でも特異な存在感を示していたと思う。党の基本理念と旗印には、日本国民の安全と尊厳を守り、領土、領海、国体を守るという明確な方針が記されている。国防の強化や憲法改正、減税と行政のスリム化、農林水産業や先端産業への投資、そして外交による国益の最大化といった一連の政策群は、シンプルな言葉として力強さを備えている。

政治的な主張が直接的な理屈に至る前に、直感的に理解しやすい点において、既存の自称保守政党にはない鮮烈さを持つ。それにも関わらず、衆議院選挙での結果は非常に厳しいものであった。即ち、選挙での敗北を経て、自己変革への痛切な意志がそこには見えなかった。日本保守党の旗印は、「日本らしい日本」を目指すものであるが、過去の保守政党の教訓を生かすことなく、自己の立場を強調するだけの自己過信に陥っているように感じる。

日本社会の構造的課題を網羅的に列挙している同党が、表面的な言葉遊びに陥っていることも否めない。結果として、保守主義と自由の旗を掲げても、具体的な政策が実現されなければ、国民にとっては響かない。つまり、保守法律に基づいた具体的な政策の提示がなく、ただの口先だけの理念で終わっていると言えそうだ。

日本の未来にとって、愛国主義と経済成長が同時に実現されるべき。そのためには、強固な理念のもとに多様な意見を取り入れ、実際の政策に落とし込む努力を怠ってはいけない。ここの乖離が問題視されている現状である。今後の日本保守党が進むべき道は、明確なビジョンとともに政策の実行と国民との対話を重ねて行くことだ。