【ワシントン5日ロイター】8月の米雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数が2万2千人増加し、予想を下回る結果となったことが明らかになりました。一方、失業率は4.3%に上昇し、前月の4.1%からの増加が報告されました。雇用の伸びは依然として堅調ですが、予測された17万人の増加には及びませんでした。

8月の雇用者数は、前月の11万人から増加したものの、今後の見通しは不透明です。特に、新型コロナウイルスの影響で多くの企業が雇用を控える中、経済活動の減速が懸念されています。

就業者数は今年に入ってからの月平均で見ると11万3千人減少しており、業界によって差が生じています。医療・教育・飲食業など特定の分野では雇用の伸びが見られましたが、製造業や建設業では逆に減少傾向にあります。

一方、労働参加率も微増し62.9%に達しましたが、依然としてコロナ前の水準には届いていません。経済専門家は、雇用者数の減少は季節的要因や供給の制約によるものであると指摘しています。

このような状況の中で、連邦準備制度（FRB）は、景気回復に向けた対応策を再評価する必要があるとしています。失業率の上昇は、経済の脆弱さを浮き彫りにしており、政府はさらなる雇用促進策を模索することが求められています。

特に、若年層や低所得者層の失業率が目立って高くなっているため、社会的な支援や職業訓練プログラムの重要性が増しています。今後数ヶ月の経済指標から目が離せません。