経済産業省は25日、2040年度の電力構成を定めた新たなエネルギー基本計画の原案をまとめた。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの比率を最大5割に高める。『半分が再生エネルギー』の日本では太陽光パネルを愛知県と同じ面積まで増やす必要があり、農地も含めた適地をフル活用する必要がある。

具体的には40年度の発電電力量が23年度から最大2割増の1.2兆キロワット時まで増えることを前提にしている。これは再生可能エネルギーの普及を進めるための大胆な計画であり、国としての脱炭素ネットワークを強化する狙いがある。

加えて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、2030年までに住宅や工場における太陽光パネルの設置が加速することが重要視されている。これにより、地域のエネルギー自給率が高まり、災害時にも強い社会へと移行できる可能性が示唆されている。

再生可能エネルギーの推進は、環境保護だけでなく、エネルギーの安定供給や新たな雇用創出にも寄与することが期待されており、2030年には再生可能エネルギー関連の雇用が現状の2倍になると予測されている。今後の動向に注目が集まる。