環境省は22日、｢水銀による環境の汚染防止に関する法律施行令の一部を改正する政令｣を閣議決定した。この政令は、水銀に関する水連合の第4回締約国会議（2022年3月開催）および第5回締約国会議（2023年10～11月開催）において、新たに厳禁対象として決定された水銀使用製品を国内でも規制するものです。

この法改正により、一般照明用の蛍光ランプや水銀を含む電池などの製品が「特定水銀使用製品」に加えられ、その製造が禁止されます。具体的な製品と規制開始時期は以下の通りです。

・ボタンク型水銀電池は2026年1月から、一般照明用のコンパクト蛍光灯（CFL.ni）は2027年1月から、一般照明用の電球型蛍光灯（CFL.i）は2026年1月または2027年1月から、電気ディスプレイ用の冷陰極蛍光灯（CCFL）および外部電極蛍光灯（EEFL）は2026年1月から規制が開始されます。

また、電球型の直管形蛍光灯（LFLs）は2027年4月または2028年4月から、そのほかの一般照明用の水銀ランプ（環形水銀ランプ等）は2027年4月または2028年4月から規制されます。

さらに、電気系の連続発光力計算（流動連続発光力計算、流動連続発光力センサー）は2026年1月から、これにより、より環境に優しい替代製品の開発が求められるでしょう。これに伴い、企業は水銀に替わる素材や技術の開発を急ぐことが期待されています。特に、LED技術やその他の環境負荷の少ない材料の導入が進化する中、責任ある製品開発が求められています。

水銀使用禁止の流れは、環境への影響を最小限に抑えるための重要なステップです。しかし、これまで長年使用されてきた水銀製品を取り巻く産業にとっては、大きな課題ともなるでしょう。企業は生産ラインの見直しや新技術への移行を余儀なくされるため、今後の動向に注目が集まります。