新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。今年もよろしくお願いしたいと思います。今年最初のレポートは、日本銀行の政策を見通し、それを受けた長期金利の先行きや日本銀行の金融政策について考えてみました。

「新たな段階に入った」FRB、追加利下げと米長期金利は読み難く

さて、日本銀行の金融政策にも大きな影響を及ぼす米国の金融政策についても触れておきましょう。FRB（米連邦準備制度）は昨年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、0.25%の利下げを行いましたが、パウエル議長はその後の記者会見で「我々は新しい段階に入った」と述べ、利下げペースを遅くすることを明言しました。

この「新しい段階」とは、政策金利が中立金利（景気に中立的な金利）に達することを意味しており、米国の金融政策や長期金利がどのように影響されるかも不透明な状態です。米国における経済指標が堅調であれば、FRBの金利はさらに引き上げられる可能性もあります。

12月FOMCで示された政策金利のドットチャートでは、0.25%の利下げが2025年中2回想定されていますが、そのタイミングについては不透明で、金利先物市場では、少なくとも5月FOMCまで利下げが織り込まれていない状況です。

今、市場は新政権により進められる金融政策、通商政策、移民政策をはじめとしたインフレを高める政策に注目しており、内外の専門家も今まで以上にその動向を注視する必要があります。特に米国の長期金利が上昇することで、世界経済にどのような影響を与えるかを見極めることは重要です。

さらに、日本国内でも、2025年に向けて消費税や各種税制改革の動きがあることから、今後の経済状況も不確実です。したがって、政策金利を0.75%に引き上げるには、慎重な判断が求められるでしょう。

そのため、日本銀行は市場の動向や経済指標をじっくりと見極めつつ、適切なタイミングでの政策変更を模索することが求められます。今後の状況に応じて、どのような金融政策を講じるのか、注目が集まります。