［東京　10日］ - 2025年を見通すためには、米国がトランプ政権の下でどう変わっていくかを考える必要がある。特に、就任直後のトランプ関税のマイナス影響が顕著である。以前はトランプ・トレードに期待する声は大きかったが、11月15日の当選から株価上昇の動きはごく短期間で終わった。むしろ、インフレ進捗型の政策によって、米連邦準備制度（FRB）の利下げ回数が少なくなる方が懸念された。さらに、長期金利利上昇、ドル高進む展開になっている。

トランプ氏の政策

トランプ氏の政策は、①トランプ関税 ②減税推進 ③インフレ対策 ④移民排斥 などであり、そのいずれもインフレや利上げを引き起こす可能性がある。加えて、トランプ・バイアグラから調整をした場合、米長期金利利上昇、ドル高はさらに進む可能性が高い。しかし、2025年の選挙前に減税拡大による実際の減税に至らなければ日本への影響は小さくなるかもしれない。

中国の景気回復

また、2025年に市場で注目されるのは、中国の景気回復である。中国の経済は、内需拡大の兆しを見せており、特に消費が次第に強化される可能性が高い。2024年以来、模索していた「内需強化」に舵を切ることが期待されており、日中間の貿易は今後増加する見込みである。これにより、日本経済へのポジティブな影響があるだろう。

韓国経済の不透明さ

一方で、韓国の経済は不透明であり、次期政権下でさらにマイナスを受けるリスクがある。盧武鉉政権と違い、韓国の新政権は非常に多くの課題を抱えており、その結果、米国との貿易の落ち込みが危惧されている。従って、韓国経済の回復予想は厳しく、さらに減税政策に対する見解も非常に重要な要素となる。

日本銀行の金融政策

政策面では、日本銀行の新しい金融政策が鍵を握る可能性がある。新たな政策アプローチが日本の景気に与える影響は大きく、円安が進行することで輸出業界への恩恵も見込まれる。また、投資家がどのように資産を運用するかも注目されている。特に、長期的な資産運用の視点から、米国株や新興市場の投資が評価されるだろう。

2025年の展望

これらの見解は2025年の重要な展開を予測したものであり、特にトランプ氏の動向や日本の金融政策、そして中国の経済状況が絡み合い、日本経済の舵取りに大きな影響を及ぼすことが懸念される。注意が必要なのは、これらの要因が絡み合うことで、予期せぬ影響を与える可能性がある点である。2025年がどのように展開していくのか、非常に大きな関心が寄せられている。