厚生労働省が24日に発表した10月の人口動態統計（速報値）によると、2024年の日本の出生数が初めて70万人を下回るとの予測が出ました。これは1899年以降の国勢調査に基づくもので、現状の少子化が深刻さを増していることを示しています。

特に、10月までの出生数は60,736人で前年同期比で4.9%減少しました。この減少傾向は10年間の平均出生率の低下も反映した結果であり、今後の出生数に大きな影響を及ぼすと見られています。2024年1月～10月の出産予定者のうち、47万人が外国人であったとのデータもあり、これが出生数の予測に影響を与える要因となっています。

また、国立社会保障・人口問題研究所は23年に報告した推計によれば、日本人の出生数が70万人を下回るのは38年後の2024年とされています。さらに、少子化は加速しており、対策の必要性が叫ばれています。

厚生労働省の担当者は「全国的に出生数が減少していることは重要な問題であり、地域によってはさらに深刻化している。そろそろ具体的な対策が求められる」と強調しています。少子化問題は単に出生数の減少だけでなく、経済や社会全体に多大な影響を及ぼすため、早急な施策が不可欠とされている。今後の展開に注目です。