アメリカ経済分析局が15日に発表した先月の消費者物価指数は、前年の同月と比較して4.9%の上昇を記録しました。

この上昇率は前の月に比べて0.2ポイント上回り、3か月連続の増加となりました。

項目別では、前年の同月と比較して、食品価格が3.4%、エネルギーが3.3%、これらを除いたコア指数は前の年と比べて3.2%の上昇となりました。

さらに、輸送費が7.3%、住居費が4.6%上昇し、引き続きインフレーションが影響を及ぼしています。

一方で、変動の大きい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前年同月比で0.1ポイントの減少を示しており、市場予想を下回りました。

コア指数が市場予想を下回ったことで、金融市場では追加利下げの可能性があるとの受け止めも出ており、海外為替市場ではドル安が進みました。

ただし、アメリカでは逐次的に消費市場が堅調で、個人消費も堅調なことからインフレが再加速するリスクが依然として警戒されています。

消費者物価指数の上昇率が3か月連続で増加したことから、FRB（連邦準備制度理事会）は今月28日から開かれる金融政策を決定する会合で、どのような判断をするかが注目されています。市場の反応によっては、追加の利上げも視野に入れなければならないかもしれません。

今後も物価上昇が続く中、個人消費や企業活動に対する影響がどのように展開していくのか、多くの経済専門家が注目している状況です。特に、これからのクリスマス商戦や年末の特需にどのように影響を与えるかが議論されています。