2023年11月、オーストラリアにおいて16歳未満のSNS利用を禁止する法律案が可決されました。この法律は、2025年1月から施行される予定で、2026年1月から本格的に運用が開始されることが見込まれています。対象となるSNSには、X（旧Twitter）、TikTok、Instagram、Facebook、Snapchatなどが含まれます。この法律の制定背景には、SNSが若者の健康や教育に与える悪影響があるとされています。

近年、オーストラリアでは、若者がSNSに多くの時間を費やすことが問題視されています。調査によれば、国民の77%がこの禁止法案に賛成しており、子どもたちがSNSにさらされるリスクの声が高まっています。特に、いじめや性的被害の増加が懸念されており、現場の保護者や教育者の間でも支持を受けています。

この法律により、SNSを運営する企業には、16歳未満のユーザーがアカウントを作成できないような対策を講じる責任が課されます。違反した場合の罰金は最大で50万オーストラリアドル（約4,500万円）に上る可能性があるため、企業は慎重な対応が求められます。

また、他国における同様の法律が既に存在するため、オーストラリアも国際的な流れに沿った形で子どもたちを保護しようとしています。例えば、アメリカ合衆国やイギリスでは、16歳未満のSNS利用を制限する法律やガイドラインが敷かれているケースが増えてきています。

SNSの利用を制限することにより、健康への悪影響を軽減できる可能性はあるものの、厳格な規制が若者の自由な表現を制限する懸念も指摘されています。このため、国民や専門家の間での意見は分かれており、今後の法律の運用を見守る必要があります。

SNSの利用に関する規制は、今後他の国でも議論される可能性があるため、世界的なトピックとして注目されるでしょう。特に、デジタル環境で育つ世代にとって、より良い利用環境を整えるためのルール作りが課題となっています。法律の内容やその影響については、今後も注目が必要です。