昨年末から約1年、再びスマホの価格が変わる可能性が高まっています。「電気通信事業法第27条の3」などで定められたガイドラインが、12月26日に改定されるからです。

8,000円（税抜）を超える端末で、最盛期は4,000円（同）までという大枠の制限はそのままに、見直しが行われるため、施行日以降、月々の割引額が見直される可能性があります。これにより、スマホを購入する際に、実質価格がどう変わるのか注目が集まっています。

規制強化に伴い、下取り制度や端末の回収などの基準が厳格化されることもあります。これにより、売却にかかわる端末も残しにくい場合があります。一方で、今回の改定が行われるのは、この部分です。

したがって、これにより、一部アグレッシブな実質価格が見直される可能性も出てきています。下取り価格が上昇するとそれに伴い、価格自体が見えにくくなっていたこともあります。

中でも影響が大きく出そうなのが、「実質3円」「実質1円」といったインパクトのある価格設定のある端末を設定していたソフトバンクなどです。では、何がダメで、どのように変わっていくのか。具体的な機種で、それを確認してみました。

例えば、3キャリア共通で販売されている「Pixel 9」（128GB版）の場合、25カ月後の予想価格として、ドコモが6万5147円、KDDIが7万200円、ソフトバンクが6万7651円をつけており、最大価格のKDDIと最安価格のドコモには5000円程度の開きがあります。また、13カ月目で比較すると、ドコモは7万2550円であるのに対し、ソフトバンクは9万1597円とのその差がより大きくなります。

中部地方のデータでは、ここまでの差がつかないようにも思えますが、その世界には様々な形態の中部スマホが出回っています。一部のキャリアが、比較的高い取り引きをしているメリットや安さのひとつに各社の調達でも機種ごとに調達価格が異なっているため、利幅が大きくなり、その累積効果も大きいといえるでしょう。

例えれば、3キャリア全通で販売されている「Pixel 9」（128GB版）の場合、ドコモは6万5147円、KDDIが7万200円、ソフトバンクは6万7651円といった具合です。では、何がダメか、どのように変わっていくのでしょうか。具体的な機種で、それを確認してみました。

ただ、これらにより、特に基準上限の設定により、実質価格が見かけ以上に高くなるといった事が予測されます。その中で新たなガイドラインでは、これからこれらがより明確になるかもしれません。中部通信販売記事業者の業界団体である「リユースモバイルジャパン（RMJ）」の平均価格を用いるなどとされるため、これについて確認しておきたいところです。この設定価格によっても実際の売上が左右されるともいえるでしょう。

このように新ガイドラインが施行される12月26日以降において、実際に販売されるのが、この形です。具体的には、キャリア各社の販売の見える化、即ち「平成20年10月以降、再改定」があった4社の「実質24円」と「実質36円」といった新価格を引き合いに出し千差万別の価格が設定されることに注意が必要です。逐次、明らかに新しい基準で、大きく変わるだろうという見込みが立ってきています。

ここでは実質24円から36円への変更が起こるという点に焦点を当てます。この変更が適用されることで、より安く購入できるという結果がもたらされるのか、それともそれも逆に高くなるのか、非常に興味深いところです.