トランプ大統領が導入する関税により、iPhoneの価格が高騰する可能性が広まり、Appleストアでの購入が急増しています。

Bloombergによると、先週末のAppleストアでは、iPhoneの価格上昇を懸念する客で混雑しました。Appleの利益の大半はiPhoneに依存しており、中国で製造された製品には最悪54%の関税が課される可能性があります。

店舗スタッフはBloombergに対し、「新たに導入されたような混雑だった」と語っています。一方で、来店客からの価格上昇に関する問い合わせは多かったものの、スタッフは具体的な説明を行わなかったと報じています。

先週末にはAppleの時価総額が5000億ドル以上下落し、過去20年で最悪レベルの短期間の下落を記録しました。パニック買いに関連して短期的なiPhoneの販売は増える可能性がありますが、関税の影響が本格的に表れるのは7月以降と見られています。

Bloombergは、Appleが関税対策として在庫を増加させ、税率の低いインドへの生産シフトを加速させていると報じています。

また、Times of Indiaによると、Appleは3月の最終週にインドからiPhoneを輸出しているそうです。さらに、Appleはポートやマレーシア、アイランドなどでも一部製品の生産を行っています。

iPhoneの価格が「2倍以上」に跳ね上がる市場調査会社ABI Researchのディレクターは、「この時期の買い替えや在庫確保の動きは、追加関税だけでなく、それに伴うさらなる影響を見越したものだろう」と述べています。

中国が対抗措置を取れば、さらに50%の関税が追加される可能性があり、関税は合計104%にも達するかもしれません。

ティム・クックCEOが昨年10月に述べたように、米国で販売されるApple製品の95%以上が中国で製造されており、最終的に全てのApple製品の価格が2倍以上に跳ね上がることを得られると指摘されています。